①顧問契約（トータルサービス）
労務関連を全てお任せしたいとお考えの企業様向けのコースです。
従業員30人未満の企業様向け
基本料金25,000円～30,000円＋給与計算（役員・従業員の総人数ｘ1,000円）
対象業務：労務相談、社会保険・労働保険手続き（年度更新、算定基礎届除く）、給与・賞与計算、36協定届＆36協定書作成、変形労働時間制届＆変形労働時間制労使協定書作成、定期訪問（１～２か月に一度）
従業員30人以上の企業様向け
基本料金35,000円～40,000円＋給与計算（役員・従業員の総人数ｘ1,000円）
対象業務：労務相談、社会保険・労働保険手続き（年度更新、算定基礎届除く）、給与・賞与計算、36協定届＆36協定書作成、変形労働時間制届＆変形労働時間制労使協定書作成、定期訪問（１～２か月に一度）
※表示価格はすべて税抜き価格であり、月額料金であります。
※給与明細書及び賃金台帳等は弊事務所でご準備致します。
※賞与支給時には、「対象従業員の総人数ｘ1,000円」を上乗せ請求致します。
※社会保険算定基礎届、労働保険年度更新は別途上乗せ請求致します。
※対象となる助成金のご提案を致します。
②顧問契約（労務相談＆各種届出作成）
給与計算は自社でするが、それ以外をお任せしたいとお考えの企業様向けのコースです。
従業員30人未満の企業様向け
基本料金25,000円～30,000円
対象業務：労務相談、社会保険・労働保険手続き（年度更新、算定基礎届除く）、36協定届＆36協定書作成、変形労働時間制届＆変形労働時間制労使協定書作成、定期訪問（１～２か月に一度）
従業員30人以上の企業様向け
基本料金35,000円～40,000円
対象業務：労務相談、社会保険・労働保険手続き（年度更新、算定基礎届除く）、36協定届＆36協定書作成、変形労働時間制届＆変形労働時間制労使協定書作成、定期訪問（１～２か月に一度）
※表示価格はすべて税抜き価格であり、月額料金であります。
※社会保険算定基礎届、労働保険年度更新は別途上乗せ請求致します。
※対象となる助成金のご提案を致します。
③顧問契約（労務相談と定期訪問）
労務関連は全て自社で行うが、労務相談（労働問題含む）と定期訪問（２か月に一度程度）を希望するお考えの企業様向けのコースです。
従業員30人未満の企業様向け
基本料金18,000円～22,000円
対象業務：労務相談、定期訪問（２か月に一度）
従業員30人以上の企業様向け
基本料金18,000円～30,000円
対象業務：労務相談、定期訪問（２か月に一度）
※表示価格はすべて税抜き価格であり、月額料金であります。
※対象となる助成金のご提案を致します。
④顧問契約（お電話・メールでの労務相談）
労務関連は全て自社で行うが、お電話又はメールでの労務相談を希望するお考えの企業様向けのコースです。
基本料金11,000円～15,000円
対象業務：お電話又はメールでの労務相談
※表示価格はすべて税抜き価格であり、月額料金であります。
⑤就業規則等作成
就業規則を新たに準備したいとお考えの企業様向け。
就業規則を重視した労務管理を目指したいとお考えの企業様向け。
基本料金 250,000円～300,000円
対象規定：正規社員（職員）就業規則、非正規社員（職員）就業規則、賃金規程、育児介護休業規程、ハラスメント防止規程等
※上記表示価格はすべて税抜き価格であります。
⑤各種助成金手続き
各種雇用関係の助成金手続きを、代行して欲しいとのお考えの企業様向け
顧問契約①の企業様
基本手数料 支給総額の10％～20％
顧問契約②の企業様
基本手数料 支給総額の15％～25％
顧問契約③の企業様
基本手数料 支給総額の20％～30％
一見の企業様
基本手数料 支給総額の30％
※上記表示価格はすべて税抜き価格であります。
令和５年10月１日更新
令和の時代は働き方改革を含め、労務管理を適切に行う企業が正しく評価され、働く人を確保でき、さらに躍進するものと思われます。
労務管理の専門事務所の当事務所と顧問契約の上、労務サポーターとしてご活用ください。