福利厚生

１．役員退職金

２．従業員退職金

３．従業員個人年金

参考．平均余命表

１．役員退職金

　・退職により収入が減少する

　・遺されたご家族の生活資金が不足

　・相続税納税資金が不足

　・不足額の借入れにより資金繰りが悪化

　・退職金支払いにより赤字転落　など　

　事業主様が役員退職金を受取れない場合に上記のようなリスクが発生します。役員退職金をまだご準備されていない企業様におかれまして、これを機にご準備されませんか。弊事務所では、無料でご相談にのらせていただきます。そのあと役員退職金規程もお作り致します。

２．従業員退職金

　従業員退職金規程を整備していない場合

　・優秀な人材の確保が困難になる

　従業員退職金規程を整備している場合

　・（退職金財源がないと）不足額の借入れにより資金繰りが悪化

　・（退職金財源がないと）退職金規程見直しにより労使問題が発生

　・（退職金財源があっても）退職金支払いにより赤字転落　など

　人手不足が叫ばれている昨今、優秀な人材の確保が企業存続の命運を握っていると言っても過言ではありません。まだ従業員退職金制度を整備されていない企業様におかれましては、これを機に従業員退職金制度を整備しませんか。

　また従業員退職金制度は整備しているが、財源が心配な企業様も上記のようなリスクが発生します。弊事務所では、無料でご相談にのらせていただきます。そのあと従業員退職金規程の新規作成または改訂を行わさせていただきます。

３．従業員個人年金

　老後は誰もが持っている心配の一つです。公的年金（国の年金）だけでは、老後の生活がままならないことは、私たちの共通認識となっています。

　すでに個人年金にご加入されている従業員の方は数多くいらっしゃるものと思います。現在第二個人年金が販売されています。

　この第二個人年金とは、第一個人年金が65歳～74歳の10年有期の支給だとすれば、第二個人年金は75歳～84歳の10年有期の支給となり、超高齢社会のニーズにあったものであります。

　福利厚生の一環として企業年金の代わりに、企業様が従業員の方に対して、この第二個人年金の掛け金の支払いをされることも優秀な人材の確保の観点からお勧めできるものです。

　また、そこまでの余裕はないという企業様では、従業員の方にこの第二個人年金の存在を伝えていただきたいと思います。弊事務所では、無料でご相談にのらせていただきます。　

参考　平均余命表

　平均余命とは、ある年齢の人々があと何年生きられるかの平均年数のことです。下記の表は厚生労働省の「平成28年簡易生命表」を一部抜粋したものです。