雇用保険料もアップ？
みなさん、こんにちは。今回は年末の業務繁忙で、定例の日曜日に書けませんでした。すいません。
今年も残すところあと17日。我が町菊川町にある会社さんも年末の繁忙期で、出荷や売り上げ確保の為にどこもお忙しそうです。
その忙しい中、わたしは久しぶりに山口新聞に目を通してみました。
「雇調金５兆円超え」の見出し。
一般庶民のわたしにとって５兆円と言われても、ピーンときませんが、それによって日本全国の数多くの会社さんや、雇用される従業員さんが救われていることは日本経済にとっても大変喜ばしいことではあります。
実際、昨年今年と雇調金申請の代理人をお願いされ、手続き業務をやらせていただきました。事業主さんには大変感謝されました。経費の中で、人件費が占める割合は特に高いので、業況特例に該当される会社さんは、雇調金のありがたさをしみじみと感じておられます。
しかしその反面、2019年度末には約４兆５千億円あった雇用保険の積立金はほぼ枯渇。2017年度から労使で賃金の計0.9％に抑えられていた雇用保険料率は、2022年度には1.35％とする案が出ている。（山口新聞より）
来年度は雇用保険料のアップは確実でしょう。これは仕方ないと思います。
雇調金のウェートが大きかった飲食・宿泊業等の状況が、このままコロナが落ち着くことにより業績が上向いていけば、来年以降雇調金を活用することが減少していくでしょう。また同時に雇用保険の積立金も上向いていくでしょう。
すべては経済。コロナにより大きな痛手を負った日本経済ですが、わたしたちは労務管理以外に、会社さんの業績アップの為に何ができるのか。そういうことも視野に入れて、お客様対応する時代になったのかもしれません。